一律給付金反対

結論

一律給付金を求める声が多い。

しかし地球上の資源は限られていて、全員がセレブみたいに暮らせるわけではない。

使い方次第で日本の未来を切り開く可能性があり、かつ有限である資源をその扱い方を知らないものに渡してはならない。

人類の不労所得をゲットしてから配ればいいじゃん。

 

 

 

給付金を配る方法はある、それによってハイパーインフレにもならない。財政破綻もしない。確かにそうだが、だからと言って配る理由にはならない。

 

資本主義における弱者は、資本を集める手段を持たないため、一時的に給付金を得たとしても、資本を集める手段を持つものにそれが回収されるだけである。これで彼ら(資本主義における弱者)になんらかの長期的利益があるのだろうか?加えて、金を配っても確かにハイパーインフレにはならないだろう。しかしながら、インフレ圧力にはなる。少なくともインフレ方向には傾く。インフレは国民にとって実質的な増税である。考えてみればわかるだろう、インフレが起きると、同じ資金で買えるものが少なくなる。増税も同じ結果で同じ資金で買えるものが少なくなる。増税に反対する層が結果的に増税と同じ効果をもたらす給付金を求めるのはおかしく見える。しかし経済はそんなに単純なものではない。 増税とインフレーションは消費者にとっては一見同じではあるが違う点がある。それは借入金が実質的な価値を減らすということ、つまり、債務者に有利に働き、債権者に不利に働く。インフレーションは金の価値がカスになっていくことである。数千万の借金があったとして、インフレによって数千万がカスになれば、借金は実質チャラである。この点においては、国民の中で債務者はこのインフレの効果を期待して給付金を求めてもおかしくはない。

 

しかし、経済理論の話になると、学者でさえ、現実世界にある資源のことを忘れる。資源は有限である。給付金はつまり資源を配って歩くということである。それが有限である以上、惰眠を貪るものに渡してはいけない。

つまり、政府が金を使いまくるためにプライマリーバランスを廃止して金を刷りまくる、国債を発行しまくる。それ自体は問題ない。しかしその政策で使えるようになる資金つまり資源をどううまく扱う、操るかは日本の死活問題に直結しており、甘く見てはならず、国民及び政策決定者は資金がどう使われ、投資されるのかについて精査しなければならない。私はたしかに数十万は欲しいが、しかし国民に一律に資金を渡すのは順番が違うのではないかと思う。大量の資源を成長産業やカーボンニュートラル、自動化に一気につぎ込んで自動化社会を作り、その利益を将来的に国民に広く分配していけばいいのではないか。

これからの日本は、政府が投資家となり、国家の機運をかけて一定の分野にオールインするという状況になる。何もしなければ衰退するのは必至なのだからそうなるに決まっているだろう。一か八かの賭けに出るのだから国民も政府もより先見の明を持ち、賢くならねばならない。

 

最後に、国民に無料のお金(実際にはコストがある)を配れない(少なくとも配るべきではない)のはそれが有限だからであると主張したが、それを配るためにはそれを無限にしてしまえばいい。太陽エネルギーはほぼ無尽蔵である。まずは人間が寝てる間にこのエネルギーを取りに行く手段を作る。そこでやっと一律給付金ができる。人類の不労所得があればそれを配ったってなんの問題もない。

        2021年9月19日 Lulutaso総合研究所 主席研究員 Hasetaso